相続法の改正について

2019年1月13日より、自筆で作成される遺言書の作成方法が一部変更（要件緩和）となりました。

　お亡くなりになった方（被相続人）の配偶者が、その相続財産である建物に居住していた場合に、最長で終身にわたって、無償でその建物への居住が認められる制度です。
　この居住権が認められるには、被相続人の遺言でその指定がなされているか、相続人全員の合意（遺産分割協議）、あるいは裁判所での審判が必要になります。
　また、第三者にその居住権を主張する（対抗する）にするには、登記手続が必要です。
　なお、配偶者居住権については、一定の財産的価値があるものとして評価されます。
（本制度はまだ施行されておりませんので、現在のところ、配偶者居住権を想定した遺言書を作成することはできません。）